VCで経験を積んだ後、「自分の投資方針でファンドを運営したい」と考える人は少なくありません。独立は有力なキャリアの一つですが、投資案件を見つけられることと、ファンド運営会社を経営できることは別の能力です。
独立後は、投資判断だけでなく、LP候補への資金調達、法務・会計、規制対応、利益相反管理、投資家へのレポーティング、採用、投資先支援まで自ら設計する必要があります。したがって、退職してからファンドの形を考えるより、在職中から「独立後に何を証明しなければならないか」を逆算して準備する方が現実的です。
VC独立で最初に決めるのは「会社名」ではなく投資仮説
独立準備の最初の論点は、どんなスタートアップへ投資するのかです。
例えば、次のような項目を具体化します。
- 投資ステージ：シード、アーリー、グロースなど
- 投資領域：SaaS、AI、ディープテック、ヘルスケア、地域産業など
- 1社当たりの初回投資額と追加投資方針
- 国内中心か、クロスボーダーも扱うか
- 投資後に提供できる支援
- 既存VCではなく自分たちが選ばれる理由
「成長企業へ投資する」だけではLPにも起業家にも差別化が伝わりません。過去に担当した案件、得意業界、人脈、事業会社での経験などを投資仮説へ落とし込む必要があります。
投資経験がまだ浅い場合は、まずVCへの未経験転職なども参考に、独立前にどの実務を積むべきか整理するとよいでしょう。
独立前に作っておきたい「自分のトラックレコード」
LPが確認するのは、肩書だけではありません。どの案件で、何を判断し、どこまで責任を持ち、投資後にどのような価値を出したかが重要です。
実績は、次のように分解して整理します。
ソーシング
有望企業をどの経路で発掘したか。紹介、人脈、特定業界のネットワーク、大学・研究機関との接点など、再現可能な案件発掘力を示します。
投資判断
市場、競争優位性、経営チーム、財務、資本政策、出口可能性をどう評価したかを説明できるようにします。
投資後支援
採用、営業、資金調達、事業提携、経営管理、次ラウンドの設計など、自分が実際に関与した内容を整理します。
回収・評価
IPOやM&Aだけでなく、次ラウンドでの評価上昇や事業KPI改善など、投資判断の妥当性を説明できる材料を残します。
独立を見据えるなら、年収だけでなく「自分名義で語れる投資実績が増えるか」という観点も重要です。VCの報酬構造を確認したい場合は、VCの年収も参考になります。
LP資金調達は独立VCの最大の経営課題の一つ
ファンドを作るには、投資先を見つける前にLPから出資約束を得る必要があります。候補は事業会社、金融機関、機関投資家、ファミリーオフィスなどさまざまですが、初号ファンドでは「なぜこのチームへ資金を預けるのか」を一から説明しなければなりません。
中小企業基盤整備機構のファンド出資審査でも、出資提案者の投資実績、運営体制・役割分担、主要な出資候補者、利益相反への対応などが確認項目とされています。また本審査では、主要LPの出資見通しが確認できた段階で提案書を受け付ける仕組みです。
これは中小機構の出資制度における審査基準であり、すべてのLPにそのまま当てはまるわけではありません。ただ、独立VCが準備すべき論点としては非常に参考になります。
ファンド組成には金融商品取引法上の登録・届出確認が必要
独立VCで最も危険なのは、「投資経験があるから法務も何とかなる」と考えることです。
金融庁によると、集団投資スキーム持分の自己募集や、出資を受けた財産を有価証券等へ自己運用する業務には、原則として金融商品取引業の登録義務があります。一方、一定の投資家構成などの要件を満たす場合は、適格機関投資家等特例業務として届出による枠組みを利用できる場合があります。
また、経済産業省はVCファンドでの利用を想定した「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」を公表しています。
ただし、実際に必要となる登録・届出や組合設計は、投資対象、募集方法、投資家属性、運用主体などで変わります。独立時には金融規制に詳しい弁護士、会計・税務の専門家へ個別確認することが前提です。
GPチームは「投資ができる人」だけでは足りない
独立後はGP自体が一つの事業会社です。
最低限、次の役割を誰が担うか決めます。
- 投資責任者
- LPリレーション・資金調達
- ファンド管理・会計
- 法務・コンプライアンス
- 投資先モニタリング
- 採用・組織運営
2〜3人の少人数チームで始める場合でも、役割が曖昧だと投資案件が増えた瞬間に管理負荷が跳ね上がります。
金融庁・経産省が公表したVC向けの「推奨・期待される事項」でも、長期運用に資するアセットクラスとしてVCの魅力を高める観点から、ガバナンスや運営の質が重視されています。
いきなりファンドを持たない独立ルートもある
独立には複数の段階があります。
既存VCからスピンアウトする
既存チームの一部が独立し、過去の投資経験やLPネットワークを活用する形です。所属先との競業、案件情報、トラックレコードの表示方法などは事前整理が必要です。
エンジェル投資やスタートアップ支援から始める
自己資金投資やアドバイザリー活動を通じて、特定領域での案件発掘力や支援実績を積み、その後のファンド組成につなげる方法です。ただし、他人の資金を集めて運用・勧誘する段階では規制確認が必要です。
CVC・事業会社で投資責任者を経験してから独立する
事業会社側の投資方針、事業シナジー、経営管理を理解してから独立するルートもあります。将来のLP候補となる事業会社が何を重視するか理解できる点は強みになります。
独立に向いている時期は「年齢」より準備状態で判断する
30代だから独立すべき、40代では遅い、といった一律の基準はありません。
見るべきなのは、次の準備が揃っているかです。
- 自分で説明できる投資実績がある
- 独自の投資テーマがある
- LP候補との関係がある
- 起業家から案件相談が来るネットワークがある
- GPチーム候補がいる
- 法務・会計・管理体制を作れる
- 数年間の資金調達期間を耐えられる
独立前に積むべき経験はVCのキャリアパス、独立以外の選択肢はVCからの転職先で整理できます。PE側の独立と比較する場合は、PEファンドでの独立も参考になります。
VC独立は「投資家」から「ファンド経営者」への転職
VCからの独立は、単に勤務先を辞めて投資を続けることではありません。投資家であると同時に、LP資金を預かる受託者、GP会社の経営者、投資先支援チームの責任者になります。
今の経験で独立までに何が不足しているか整理したい場合は、コトラの転職支援サービスで、VC・CVC・投資関連ポジションを含めた次のキャリアを専門コンサルタントに相談できます。独立を急ぐのではなく、次の数年でどの経験を取りに行くかを設計することも有力な選択肢です。